増税前の駆け込み買いより他にやることあるでしょ

何だかんだあっても結局数日後には消費税は10%にUPします。

3% → 5% → 8% → 10% と国民の顔色を窺いながらジワジワと嫌らしく。年も明けた頃には増税生活も浸透してしまうのでしょうか?

 

増税の時は決まって運送の世界にも大きな影響があります。
消費税が最初に導入された時には、それまで印刷されていた「値段」表示を改めるためにありとあらゆる印刷物が刷り直しを余儀なくされ、運送業界は消費税特需みたいな忙しさになりました。

消費税の影響を学んだ企業はその後、税率が変更になる可能性を踏まえて(○○○円+税)という表示が一般的になり増税の度に刷り直しという経済的ロスを回避することが出来ておりますが、一般消費者は相変わらず、増税前 = 買いだめ・前倒し買い みたいな消費行動に振り回されている。

まあ金額が大きいほど効果があるのはわかります。特に不動産などは2%の違いで支払総額が数十万円違ってきますから、不動産営業マンの説明にも珍しく説得力を感じたりします(笑)
ただ普段はいくら物件を紹介してもビビっちゃって買えない人たちが、「増税!」という煽りだけでこれまで聞いて来た希望とは全く違う物件に飛び付いたりして、これが経済効果ってやつなんでしょうか? なんだかなぁ・・・

これと同じようなことが日用品レベルで全国各地で行われている。
買いだめの代表品みたいによく登場するのがトイレットペーパーでしょうか。
12ロール一束で300円前後でしょうかね。まあ今後も必ず消費するものの一つですから買いだめしておいても不思議ではないのですが、釣られるように買い込む人は必ずいます。

税別300円の日用品の現在の消費税は24円。これが増税後は30円になる。
その差6円。増税前にトイレットペーパー10束を駆け込み購入したところで60円のお得感にしかならない。中には「その60円がバカに出来ないんだから!」と興奮するオバちゃんもいる。確かに年金だけに頼って暮らししているような方々にとっては軽視できません。

しかし普通に暮らせている人々がこの数十円数百円のお得感のために右往左往することが増税を容易にしている一つと思えてならない。駆け込み需要で増税後の冷え込みを多少カバーできる、喉元過ぎれば熱さを忘れるという思惑が国民軽視の政治家さんたちに見え隠れするのは気のせいでしょうか?

 

私達は増税前・後の影響を冷静に見極めなければいけません。数十円数百円のために無用な行動をしていませんか?無駄に買い物をしていませんか?
数十円数百円浮かせたいなら缶ビール1本タバコ1箱節約するだけでお釣りがきちゃいますよ(笑)

たったそれだけの我慢も出来ないのに増税前に買いだめするとか、そこをおかしいと感じるようにならないと。
まあ愛煙家・愛飲家の方々の言い分としては、缶ビール1本タバコ1箱余計に買いたいから税の差額が大事なのだと 。まさに王道の言い訳。
「増税か!」とタカアンドトシにツッコまれるぞ ^^;

 

消費税の意義というのは国民はわかっているのです。将来的に国を安定させていくために必要な手段の一つというのは理解できるのですが、では何故にしてこう反対ムードが高まるのか?

過去に何度か消費税が引き上げられてきましたが、一向に暮らしが良くならない。社会保険料負担も年々増えているのに年金受給額は下がり支給開始もどんどん先送りされている。
一体国民が納めた税金は有効に使われているのだろうか?と懐疑の眼差しが向けられるのも当然でしょう。

 

タイミングの問題もあると思います。まあいつ増税を実施しようと必ず反対する人はいるでしょうけれど、経済界の要人達が「終身雇用制度の崩壊」「老後2千万円必要」と本音を口にし不安を煽る中での増税はそりゃあ受け入れるのは難しい。でも増税の度に「買いだめできるぐらいのお金があるでしょ?」「それなりの生活に対応してきているでしょ?」と国民を見透かしている。

 

もはや国や企業は自分たちのことで精一杯。国民や従業員を守ってはくれないのですから私達は自分で自分の身を守らねばなりません。これまでのように相手の思い通りに動いていたのではいけないのだと感じます。

本当に消費税増税に反対する気持ちがあるのならこれまでの消費生活を改めることです。国民が増税を機に身の丈に合った消費生活に目覚めたなら、いかに世の中に無駄な商材が多いかに気付かされるはず。本当に自分に必要なモノを見る目が養え、余剰生産がなくなれば環境に優しくなる。

増税すれば税が潤うという単純発想を戒めるには、増税が逆効果だということを私達が示さなければなりません。でないとこれからも税の引き上げは続いていき生活は楽にはならない。

 

増税の度に「反対」を叫ぶだけでは何も変わらない。
経済に影響を与えるのは私達の購買行動なのです。個々の強い意志を消費生活に反映させ、安易に国民に負担を強いると経済が立ち行かなくなりますよという警告を発信しないと、いつまでも国や企業にいいように扱われてはいけない。

買わない勇気 を持ちましょう!

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