自転車罰則強化によるフーデリへの影響

11月1日より、自転車に関する罰則が強化されています。
やっとというか、「まだやってなかったの？」という声も多いですね。
日本の政治家は物事を決める順序がおかしい。国民が求めるものには議論が進まず、政治家にとって益となるものは一気に突っ走る。
何年も前から自転車のルールが無法地帯となっているのに、事故が増えて来てからようやく規制をかけるなど、これまで自転車に関係する事故に遭われた方々は無念の思いではないでしょうか？

車の運転仕事をしている身にとっては「自転車」は厄介な存在です。歩道を走れば歩行者との接触の危険性が、車道を走れば車両との接触の危険性が高い乗り物。

この新たな法律は、交通事故の減少や自転車利用者の安全確保を目的としていますが、特に自転車で稼働しているフードデリバリー配達員にとっては大きな影響を与えることが予想されます。
ここでは、罰則強化の内容を詳しく解説し、それがフードデリバリー業界にもたらすデメリットや今後の展望について考察します。

1. 自転車の罰則強化の背景

自転車利用者の増加に伴い、交通事故も増加傾向にあります。
特に都市部では自転車と歩行者、または自動車との接触事故が多発しており、これが社会問題となっています。
政府は、交通ルールの遵守を促進し、事故を未然に防ぐために罰則を強化することを遅まきながら決定しました。

新たな規定では、スマホ等のながら運転と酒気帯び運転などの違反に対して厳しい罰則が設けられています。
例えば、ながらスマホの場合をしただけで「６ヶ月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」
ながらスマホで事故などの交通の危険を生じさせた場合は「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となる。

酒気帯びに関しては、自転車を運転した本人は「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」
酒気帯び運転をする恐れのある者に車両を提供した者は、車両提供罪として「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」
酒気帯び運転する恐れのある者に酒類を提供したりすすめた者は、酒類提供罪として「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」
運転者が酒気を帯びていることを知っていて同乗した者は、同乗罪として「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」

なかなか重い罰則ですね。

2. フードデリバリー配達員へのデメリット

フードデリバリー業界は、特に都市部において急成長を遂げてきました。
しかし、今回の罰則強化により、以下のようなデメリットが配達員に影響を及ぼすことが考えられます。

2.1 収入の不安定化

フードデリバリー配達員は、効率的に配達を行うことで収入を得ています。
しかし罰則強化により、信号を守ることや安全運転を徹底する必要があるため、配達のスピードが落ちる可能性があります。
これにより1時間あたりの配達件数が減少し、結果的に収入が減少することが懸念されます。

2.2 罰金のリスク

新たな罰則が適用されることで、配達中でも違反を犯した場合の罰金が大きな負担となります。
特に小回りが利く自転車の特性上、急ぎの配達を求められる場面が多く無意識のうちに信号無視や歩道走行をしてしまうリスクが高まります。
これにより罰金を支払うことになれば、軽く売上を超える支出となり経済的ストレスがかかるでしょう。

2.3 企業の対応

フードデリバリーの企業側も、この新しい規制に対応せざるを得ません。
配達員に対する教育や研修の強化が求められ、違反を防ぐための取り組みが必要となります。
しかし、これらに伴うコストが企業の利益を圧迫する可能性があり、結果として配達員の報酬が減少することも考えられます。

3. フードデリバリー業界への影響

罰則強化は、フードデリバリー業界全体にも影響を及ぼすでしょう。以下にその主な影響を挙げます。

3.1 配達員の確保が困難に

罰則が厳しくなることで、フードデリバリーの仕事に対する魅力が減少する可能性があります。
特に、短時間で効率的に稼ぎたいと考える人々にとって、罰則が多い職業はリスクが高いと感じられるでしょう。
この結果、配達する者は減り配達員の確保が難しくなることが予想されます。

3.2 サービスの質の低下

配達員の確保が難しくなると、サービスの質にも影響が出る可能性があります。
急募での配達員募集が行われる中、経験の少ない配達員が増えることで、配達の遅延やミスが発生するリスクが高まります。
これにより顧客満足度が低下し、最終的には業界全体の信頼性が損なわれる恐れがあります。
これはフーデリだけでなく軽貨物の宅配でも同様に起きつつある現象です。

3.3 競争の激化

罰則強化により一部のフードデリバリー業者が撤退する可能性があります。
これにより、一部企業による市場の独占が進むかもしれません。
競争が激化し、価格競争やコンプライアンス・サービスの向上が求められる一方で、企業の利益が圧迫されるというジレンマに直面することになります。
そのしわ寄せは配達員の報酬に降りかかることになり、ますますフーデリの仕事の魅力が失せて配達員が減っていくというジレンマに。

4. 今後の展望

自転車の罰則強化は、フードデリバリー業界にとって試練の時期となるでしょう。
しかし、この変化を逆手に取ることはできないだろうか？
以下のような対策は絵に描いた餅で終わってしまうのか？

4.1 安全運転の徹底

フードデリバリー企業は、配達員に対して安全運転の重要性を再教育し、ルール遵守を促進する必要があります。
これにより違反を減らし、罰金のリスクを回避することができるでしょう。
ただし配達員の罰金罰則については請負契約だから関係ねぇとしらを切ることが予想されますが。

4.2 テクノロジーの活用

GPSや配達管理システムを活用することで、効率的な配達ルートを提供し、時間の短縮を図ることができます。
今後も配達員がより安全に運転できるようなアプリケーションの開発も進められていくでしょう。
ただ配達ツールがどんなに進化し便利になっても、一番の問題は自転車を操る人間性にあるため絶対に有効とは言えないかも。

4.3 仕事の在り方・内容を見直す

要は時間に追われずノルマに追われなければ事故は減らすことができ、ストレスが軽減され安全性が向上する。
ただしいくら罰則を強化しても、無理を押し付ける企業側と自分の稼ぎを優先にする労働者側の意識が変わらなければ、目に見える成果はあげられないのではないだろうか？

結論

自転車の罰則強化は、フードデリバリー業界に多くの課題をもたらす一方で、新たな機会を生む可能性も秘めています。
企業は、変化に柔軟に対応しながら、安全で効率的なサービスを提供することが求められます。
運送業界は法を犯さなければ成り立たないようなビジネスモデルが問題であり、フードデリバリーのような自転車を用いた配送が主流であっても利益追求より安全重視の姿勢が進まなければ、今後も自転車による事故やトラブルは解消できないのではないだろうか？
今後の業界の動向を注視しつつ、持続可能な成長を目指すことが重要です。

そして何より怪しいのが、本当に取り締まれるのか？ということ。
今までは一方通行の逆走や信号無視など見て見ぬふりしていたものが、急にキチンと取り締まれるのだろうか？
罰則だけ強化しても取り締まれないなら意味がない。
しばらくは即罰則ではなく厳重注意ぐらいから始めるのだろうけれど、11月になっても夜間の無灯火走行やながらスマホはよく見かける。

警察官も大変だ。