肉体労働者の危険性

仕事以外でも起きうる事故は身の回りにもいっぱいある！

ここ数か月、急にバスやタクシー事業に関する暗いニュースが増えてきたと思いませんか？
人手不足によるバスの路線の減便や廃止。ローカルのタクシー事業も運転手不足で廃業とか。
そこで国が思いついたのが運転手の運転年齢上限を80歳まで引き上げるとか、外国人運転手を積極的採用し人手不足を解消するとか。
人の命を預かる仕事なのに不安ばかり募るアイデアしか出てこない。
自分の命を80歳近いドライバーや異国のドライバーに預けたいですか？

物流の2024年問題では主にトラックに関するものが多く報じられてきましたが、バスやタクシーも運送業なのですよね。
いずれも共通しているのは低賃金・長時間労働・人手不足というお決まりの3点セット。
法の施行まで改善・解決のため5年の猶予をもらいながら、ギリギリになってギブアップする事業者が続出してきたということか。
問題が噴出してきても国が考える対策が上記のような体たらく。

トラックは急に止まれない。起きれば重大事故になる！

高速道路上のトラックの上限速度を100ｋｍにして目的地に早く到着させれば労働時間の短縮になるだろうと本気で考えているようだが、問題の本質はそこではない。
目的地に早く到着しようがそこで発生する積み下ろし待ち時間の問題が解消しなければ早く到着するだけ待機時間が増えるだけ。
結局ドライバーの健康とか周囲に与える危険性の増大とかをわかっていない。

5年間の猶予期間中では「コロナ」という想定外の社会的問題が発生しましたが、人の流れや荷物の流れが大きく滞ったおかげで長時間労働・人手不足という問題が一時的に回避できた。
ただし労働時間が減ったことでドライバーの収入も減り、退職者が増えてきたのもこの時期。
コロナ禍も落ち着きを見せ始め、ようやく経済が回り始め「さぁ、これから！」という時に肝心の労働力を失っている。
それが顕著になっていたのが物流や建築・建設業といった肉体系労働職。俗に言う「ガテン系」の職種。

安全にお金をかけれない現場は事故が起きない方が不思議。

ガテン系って仕事はキツイけどそこそこ稼げるというイメージってありましたよね？
ところがいつの間にやらキツイのはそのまま、同業同士の値引き合戦やらＩＴ化を上手く取り入れそれまでの業界の体質から脱却できた効率化の進んだ事業者がそこそこ美味しい仕事を搔っ攫うなど、負け組ばかりで利の薄い仕事を請けていれば従業員に満足な報酬も払えず、やがて人は逃げていくし新たに人も入ってこない。
おまけに命を失うリスクというのはガテン系のイメージにすらなっている。

つい先日も東京駅の真ん前のビル建設現場で痛ましい事故が起きましたよね。
亡くなられたのが30代と40代という、まさに知識・体力とも油の乗り切った働き盛り。
ただでさえ人手不足の建築建設業で、この年代の人材を失うというのは痛恨の極みでしょう。

貴方が落下する確率何％？親亀こけたら皆こけた？

亡くなられた方々は現場仕事では命綱ともいえるハーネスをしっかり装着していたと。
ところがそのハーネスの固定先である鉄骨ごと落下したから命綱の意味も無い。
鉄骨の重量は15トンで周辺の鉄骨も一緒に崩壊・落下。鉄骨の総重量は48トンにもなるという。
安全に絶対は無い。いつでもどこでも起こりうる事故の怖さを改めて知らされましたね。

いくらマニュアルに従順で準備万端にしていても、重大事故というのは個人の想定を超えたところで起きてしまう。
こんなリスクを背負っても高報酬とは言えない条件で働かねばならないのは、誇りのために喜んで働くのか？生活苦のために何も考えずに働かされてしまうのか？

トラックもまだ積雪も路面凍結も無いのにあちらこちらで横転しているし。
どうしても大型車は交差点での巻き込み事故や追突事故が無くならないし。
リフト作業中に資材の下敷きになって亡くなられた方もいらっしゃるし、ホーム上や荷台からの転落事故も無くならない。

昔から有名な事故だけど、バナナの皮より雪の方が怖いよね

ガテン系における命に関わる事故リスクは、いろいろ事例を見聞きしているのに減るどころか年々増える傾向にある。
そこで厚生労働省のサイトから労働災害発生状況を参考にしてみたい。

【令和３年労働災害発生状況の概要】

１死亡者数 ※１
- 死亡者数は867人と、平成30年から令和２年までの３年間には13次防の目標の達成が可能となるペースでの減少となっていたものが一転して13次防の目標を達成できなかった。
- 13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となった。
２死傷者数 ※２
- 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増、29年比2,026人・13.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増、同2,979人・21.5％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増、同9,683人・110.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加した。
- 事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2,743人・8.9％増、29年比5,362人・18.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（同1,656人・8.7％増、同4,600人28.4％増）で大きく増加した。
- 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、38,574人（前年比3,646人・10.4％増、29年比8,547人・28.5％増）となった。
３業種別の労働災害発生状況
- 製造業の死亡者数は、前年比で１人（0.7％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。
- 建設業の死亡者数は、平成29年以降減少傾向にあったが、前年比で30人（11.6％）増と大きく増加した。事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「交通事故（道路）」（前年比12人・32.4％減、29年比25人・50％減）で減少した。
- 林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・7.1％増、29年比６人・28.6％減）が前年比で増加したが、「墜落・転落」（同４人・44.4％減、同２人・66.7％増）等が前年比で減少した。
- 陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,496人と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同250人・9.1％増、29年比781人・35.5％増）及び「転倒」（209人・8.0％増、29年比573人・25.6％増）で増加した。
- 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除くと、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の約３割前後を占め、多い。