終身雇用ギブアップ!

今週初め、トヨタ自動車の豊田社長の”ある発言”が日本の経済界に大きな波紋を広げています。

私も月曜日の夕方にネット上の速報でこの発言を知り、「これは・・・ いよいよ本気で自分で自分自身を守っていかないといけない時代になっていくなぁ」と思いました。

 

日本を代表する大企業の社長の口から飛び出た「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」という発言。
これに先立って経団連の中西会長も「企業からみると(従業員を)一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と、これまでの日本の雇用慣行について弱気とも思えるコメントを出している。

これまでは責任ある立場からの発言は、経済に与える影響を抑えるためにかなり回りくどい表現を用いることが多かったと思うのですが、今回は誰の心にもストレートに伝わってくるわかりやすいが厳しい現実を、日本の経済界の2トップのような人物からほぼ同時に発信されたことによって、それまで疑問視されていた「終身雇用」がついに終焉を迎えるイメージがハッキリしてきたのではないでしょうか。

 

「これ以上終身雇用を維持していくのは難しい」というのは、多くの日本企業が抱える本音だと思います。今まで口に出来なかった本音をトップが代言してくれたのですから、ここからは堰を切ったように終身雇用崩壊に向けた動きが加速していくと思われます。

業界のトップの発言・行動の影響がその業界全体に波及していくというパターンは、最近の運送業界にもありましたね。
ヤマトの労働改革に伴う運賃値上げがそう。
佐川のアマゾンからの撤退を機にヤマトのドライバー負担が急増しブラックな労働環境が露見し、それまでは運賃を据え置くもしくは下げることがビジネスチャンスと勘違いされてきた運送業界も、業界トップのヤマト運輸が堂々と値上げ宣言をしたことにより、一気に運賃値上げの動きが加速しましたね。それがドライバーの賃金にはほとんど反映されていないのが値上げ詐欺みたいなものですけど、トップの発言というのは本当に影響が大きいし、そこに便乗する動きが出てくるんです。

今は法において社員を簡単に解雇することが一応出来ないことになってます。
ただし終身雇用を廃止するということは解雇出来ないということと矛盾してきます。さて、国や経済界や企業はどのような対応をしてくるでしょうか?

終身雇用を無理強いすれば企業が衰退し、日本経済全体への悪い影響があってはマズイ。国や経済界が企業を守る側で物事を考えるのが容易にわかりますね。いつの時代も労働者の立場は2の次。「簡単にクビを切るなんて出来るわけねーよ!」なんて能天気に構えていると痛い目に合うのは・・・誰?

 

すでに上場企業の多くで「45歳リストラ」という申し合わせたような無慈悲な人員カットが数千人規模で始まっていますが、経営者は会社存続のためには足枷となるものを排除することを厭わない。
それまで企業のために懸命に尽くし働いて来た者を「足枷」扱いする社会がすぐそこまで来ている。自分や自分の会社だけは大丈夫と何故断言できるのでしょうか?

「働き方改革!」なんて、終身雇用が前提にありそのレールから逸脱しない範囲でしか考えていない人があまりにも多いように感じます。同じレールの上を走っている限りは「改革」と呼べる変化は期待できないのではないか?なのに変化が起こせないことに不満を言うのは本気度を感じない。
改革の変化を企業や職場に期待している=他力本願になっていませんか?

 

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